中核派とは何か？現在のアジトや革マル派との違い・最新動向の真相に迫る

かつて昭和の日本を揺るがした学生運動や火炎瓶闘争。その中心にいた極左過激派組織「中核派（正式名称：革命的共産主義者同盟全国委員会）」は、半世紀以上の時を経た今もなお活動を停止していません。それどころか、近年ではYouTubeでの動画配信や若手女性区議の誕生など、従来の「武闘派過激派」というイメージからは想像もつかないメディア戦略を展開し、ネット上でも度々話題にのぼります。

しかし、画面越しに見せる親しみやすいトーンの裏で、公安調査庁や警察庁警備局は現在もテロ・ゲリラの脅威を孕む極左暴力集団として厳重な監視体制を敷き続けています。彼らは一体何を目的とし、なぜ今なお組織を維持できているのか。激しい内ゲバを繰り広げた「革マル派」との決定的な違いや、東京都江戸川区に構える巨大拠点「前進社」の実態を含め、知っておくべき真相と背景をわかりやすく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派は資本主義の打倒と共産主義革命を掲げる極左暴力集団であり、公安調査庁が「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」等に基づき現在も厳重にマークする調査対象団体。
• 要点2：対立する「革マル派」とは同じ革共同から分裂した関係だが、理論重視で組織浸透を図る革マル派に対し、中核派は街頭行動や大衆蜂起を重視し、過去の激しい内ゲバで100人以上の死者を生んだ歴史を持つ。
• 要点3：現在は巨大アジト「前進社」を拠点に、全学連の若手活動家やSNS・YouTube「前進チャンネル」を活用したソフト路線を打ち出す一方、非公然部隊の維持や高齢化・内部対立といった深刻な構造的課題も抱えている。

【中核派をわかりやすく解説】組織の目的と日本の過激派が辿った歴史事件

中核派という名称は略称であり、正式な組織名は「革命的共産主義者同盟全国委員会」です。1950年代後半、既成の日本共産党が武装闘争路線を放棄したことに反発した学生や知識人らによって結成された「新左翼」潮流から誕生しました。

中核派の根本的な目的は、現行の国家体制（資本主義社会および議会制民主主義）を「プロレタリア暴力革命」によって転覆し、労働者階級が主導する共産主義社会を建設することにあります。平和的なデモや選挙による政権交代ではなく、実力行使による国家権力の解体を公然と標榜してきた点が、一般的な市民運動やリベラル政党とは根本的に異なる特徴です。

組織の歴史は、激しい実力闘争の連続でした。1960年代から70年代にかけて吹き荒れた全共闘運動の波に乗り、角材（ゲバ棒）や火炎瓶、鉄パイプで武装して警察機動隊と衝突を繰り返しました。特に日本社会へ深い爪痕を残したのが以下の事件・闘争です。

• 成田闘争（三里塚闘争）：新東京国際空港（現・成田国際空港）の建設反対運動に過激派が介入。1971年の東峰十字路事件では警察官3名が殉職するなど、凄惨な流血事態を引き起こしました。
• 渋谷暴動事件（1971年）：沖縄返還協定批准阻止を叫び、中核派の学生集団が渋谷の街を占拠。火炎瓶を投擲し、派出所で警戒中だった警察官1名（当時21歳）を焼き殺す凶行に及びました。実行犯の一人は約46年間の逃亡の末、2017年に逮捕されています。
• 迎賓館ロケット弾発射事件（1986年）：東京サミット開催に合わせ、自作のロケット弾を発射するなど、国家行事やインフラを標的としたテロ・ゲリラ事件を次々に首謀しました。

これらの一連の武力闘争により、警察白書において「極左暴力集団」と位置づけられ、国家治安機関の最重要警戒対象となって現在に至ります。

革マル派との決定的な違い｜血で血を洗った「内ゲバの真相」と比較データ

中核派を語る上で避けて通れないのが、長年にわたり熾烈な殺し合いを演じたライバル組織「革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）」の存在です。両者はもともと同一の母体（革共同）から派生した兄弟組織でしたが、1963年に思想的対立と主導権争いから決定的な分裂を遂げました。

両派の最大の違いは、「革命に至る戦略と戦術」にあります。黒田寛一を理論的指導者とした革マル派が「党組織の温存と理論建設、労働組合や大学自治会への水面下の浸透」を優先したのに対し、本多延嘉が率いた中核派は「大衆闘争の現場における武装蜂起と直接対決」を最優先としました。

この路線対立は、やがて相手組織の構成員を襲撃・殺害する「内ゲバ」へと発展します。1970年代から80年代にかけて、大学構内や夜の路上、果ては自宅にまで押し入り、鉄パイプやバールで頭部を乱打して命を奪う凄惨なテロの応酬が日常化しました。中核派の最高指導者だった本多書記長自身も、1975年に革マル派の襲撃部隊によって埼玉県川口市のアパートで殺害されています。

警察庁の統計によると、新左翼内部の内ゲバによる死者は100人以上、負傷者は数千人に達します。この血みどろの抗争劇こそが、一般市民を新左翼運動から決定的に遠ざける最大の要因となりました。

【実態検証】現在のアジト・前進社とSNS戦略が生む「現場のリアル」

中核派の中枢拠点として知られるのが、東京都江戸川区松江に佇む「前進社」です。一見すると下町の住宅街にある鉄筋コンクリート造の大型ビルですが、その警備体制は異様を極めます。

建物の外壁には無数の防犯カメラが張り巡らされ、入口には分厚い鉄扉とバリケードが構築されています。警視庁公安部による家宅捜索（いわゆるガサ入れ）が入る際には、捜索令状を読み上げる捜査員に対し、ビル内部から活動家が巨大な電動カッターの火花を散らしながら抵抗する様子がテレビニュースの風物詩となってきました。

公安関係者の証言によると、前進社の内部には共同炊事場、印刷工場、居住用カプセルベッドが完備されており、常時数十名の専従活動家が共同生活（コミューン生活）を送っています。外部との接触を極度に制限し、組織防衛を最優先とする閉鎖空間が現在も維持されています。

その一方で、近年の組織運営には劇的な変化も見られます。象徴的なのが、2010年代半ばからスタートしたYouTube「前進チャンネル」の開設です。若手の全学連活動家が司会を務め、アジト内部の生活ツアーや食レポ、時事問題の解説などをポップな編集で配信し、登録者数を伸ばしました。

さらに、同チャンネルのキャスターを務めていた洞口朋子（ほらぐち ともこ）氏が2019年の東京都杉並区議会議員選挙に出馬して初当選を果たし、2023年の統一地方選でも再選されたことは社会に大きな衝撃を与えました。ヘルメットにマスク姿でアジ演説をぶつ旧来のイメージを払拭し、「反戦・反貧困」「若者の労働問題」を掲げて地域社会や無党派層の票を取り込む手法は、中核派の新たな公然活動モデルとして定着しつつあります。

ネットの誤解と一般に知られていない盲点｜「親しみやすい過激派」の危うさ

動画配信や選挙運動によって、ネット上では「ネタとして面白い」「昔のような暴力はもうやっていないのではないか」といった受け止め方が一部に広がっています。しかし、専門家や公安当局はこの「ソフト路線」の裏に潜む二重構造の危うさを強く警告しています。

中核派という組織の最大の特徴は、「公然部門」と「非公然部門（地下組織）」の二層構造を崩していない点にあります。

• 公然部門（表の顔）：前進チャンネルの配信者、全学連の公然活動家、地方議会議員、労組活動家など。顔と名前を出し、合法的・平和的な運動をアピールして支持者や資金を募る。
• 非公然部門（裏の顔）：「革命軍」と呼ばれる軍事部門や地下アジトに潜伏する非公然活動家。偽名や変装を使い、公安警察の尾行を撒きながら、将来の有事に備えたテロ・ゲリラ戦の準備や情報収集を担う。

警察白書でも明確に指摘されている通り、中核派は現在に至るまで「暴力革命唯一絶対論」の看板を下ろしていません。表向きは親しみやすい動画で若者を勧誘し、組織のシンパ（同調者）に取り込んだ後、選別された一部のメンバーを強固な思想教育のもとで非公然活動へと引き入れていくリクルート動線が存在します。

「昭和の遺物」あるいは「単なる社会運動サークル」と軽視することは、過去に幾多のテロを主導してきた軍事組織の本質を見誤る危険を孕んでいます。

【2026年最新動向】過激派の現在の状況と組織の高齢化・分裂リスク

2026年現在における極左過激派の総勢力は、公安調査庁の最新報告によると全国で約4,700人と推定されています。そのうち中核派は最大勢力を維持しており、約2,500人前後の構成員を抱えているとみられます。しかし、その内部事情は決して盤石ではありません。

組織が直面する最大の壁が「活動家の極端な高齢化」です。主要な幹部や専従活動家の多くは70代から80代に達しており、日々のビラ配りや集会動員すら肉体的に困難になりつつあります。若手の獲得も全学連を中心に年間数人から十数人程度にとどまり、組織の縮小傾向に歯止めはかかっていません。

さらに近年では、指導部の方針を巡る深刻な内部亀裂（路線対立）が表面化しています。2020年には、長年非公然トップとして君臨してきた清水丈夫議長が半世紀ぶりに公の場に姿を現しましたが、前進社を中心とする「主流派」に対し、関西地方を拠点とする一部の古参グループが「現代革命派」を名乗って反旗を翻すなど、派閥抗争と除名処分が繰り返されています。

高齢化による焦燥感と内部対立の激化は、時として求心力を取り戻すための突発的な違法行動や過激化を引き起こす恐れがあり、公安警察は2026年現在もその不穏な動きを厳重に追尾しています。

【プロの結論】若者が無自覚に関わるリスクと組織防衛心理の教訓

中核派という組織の盛衰を社会心理学や組織論の観点から俯瞰すると、現代社会にも通底する重要な教訓が浮かび上がります。

なぜ若者やインテリがかつて過激な思想にのめり込み、今なお一部が引き寄せられるのか。その根底には、「社会的孤立」「理不尽な格差への憤り」「強烈な所属欲求」が存在します。硬直化した共同体に身を投じ、教条的な正義を共有することで、個人の不安や承認欲求を一気に解消しようとする心理構造です。

しかし、一度その閉鎖的な枠組みに組み込まれると、内部批判を「裏切り」として徹底排除するカルト的な防衛本能が働き、最終的には内ゲバのような自滅的暴力へと暴走します。これは過激派組織に限らず、ネット上の過激な言論コミュニティや閉鎖的な集団全般にも見られる病理です。

SNSで発信される甘い言葉や耳ざわりの良い正義の裏にある「組織の真の歴史と目的」を冷徹に見極めるリテラシーこそが、現代の私たちに最も求められています。

【中核派】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派の現在の活動資金はどうやって集められているのですか？
A1：主な資金源は、機関紙『前進』の定期購読料、専従活動家やシンパからのカンパ（寄付金）、活動家が勤務する労働組合からの拠点資金、そして地方議員の歳費（議員報酬）の一部などです。これらを合算した数億円規模の資金が前進社に集約され、全国の活動維持に充てられていると報じられています。

Q2：一般人が街頭デモやYouTubeを見て関わると、公安にマークされる心配はありますか？
A2：単にYouTube動画を閲覧したり、街頭デモを遠巻きに眺めたりするだけで直ちに公安の個別監視対象になることはありません。ただし、アジト（前進社）に出入りする、連絡先を渡して定期的な学習会に参加する、機関紙の専従配布員になるといった具体的な組織活動への関与が確認された場合、公安警察の動態把握リストに記録される可能性は極めて高くなります。

Q3：革マル派とは今でも内ゲバ（暴力衝突）を起こしているのですか？
A3：2000年代以降、かつてのような白昼の白兵戦や暗殺事件はほぼ沈静化しています。双方ともに高齢化が進み、武力抗争を継続する体力が失われたことが主因です。しかし、双方とも過去の殺害行為について公式な和解や謝罪は一切行っておらず、現在も大学自治会の主導権争いやビラ上での激しい非難合戦など、冷戦状態の対立関係が続いています。

まとめ：過激派が残した爪痕と冷静に向き合うための視点

中核派は決して過去の歴史教科書の中だけの存在ではありません。彼らは時代に合わせてYouTubeや選挙といった新たな手法を巧みに取り入れつつ、その根底にある革命思想と組織構造を今も受け継ぎ、活動を継続しています。

デジタル空間におけるポップな発信だけに目を奪われることなく、過去にどのような流血と犠牲を生み出してきたのか、なぜ現在も国家治安機関からマークされているのかという「歴史的・客観的事実」を正確に把握しておくことが、情報社会を生きる上で不可欠な視点と言えます。 （出典: 中核 派（Yahoo!ニュース））